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27年産米生産数量目標の地域間調整の取り組みと27年度産地交付金について

2015年2月12日

 平成27年1月29日(木)「ユラックス熱海」において、「米政策改革説明会」が開催され、27年産米生産数量目標の地域間調整と27年度産地交付金について、対応の考え方について「福島県水田農業産地づくり対策等推進会議」から関係者に説明がなされました。

1.27年産米生産数量目標の地域間調整の取り組み
 ①生産者の意向をふまえ早期に制度別生産計画が策定できるよう、迅速に地域間調整に取り組みます。このため、第1次調整(〜4月15日まで)、第2次調整(〜5月31日まで)の2つの段階で取り組むこととし、その時々の出し手・受け手の意向を反映し、決定します。なお、「出し手」数量が超過する場合は、津波等被災地「出し手」数量を優先して調整します。
 ②「受け手」の地域間調整料金は、経営所得安定対策に係る米の直接交付金の直接支払交付金が26年産米から従来の半額の7,500円/10aに削減されていること、26年産主食用米価格が大幅に低下したことをふまえ、15円/kg(26年産米対比△5円)に削減します。

2.27年度産地交付金の活用
 県域枠の産地交付金については以下の通り決定され、飼料用米一般品種については、26年産米と同様10,000円/10aが措置されました。

単位:円/10a
助成の名称 27年度助成単価 26年度助成単価
加工用米助成 単年度契約 12,000 12,000
複数年契約 24,000 24,000
飼料用米助成 一般品種 10,000 10,000
専用品種 12,000 12,000
地力増進作物等助成 10,000 10,000
備蓄米助成 7,500 7,500
そば・なたね助成 基幹作 20,000 20,000
二毛作 15,000 15,000


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