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地産地消による県産米の消費拡大推進キャラバンを実施しました。

平成27年11月17日
本年も地産地消による県産米の消費・流通拡大に向けて、量販店、飲食店、旅館ホテル等の県内事業者に対して、県産米の利用・販売の拡大についての要請活動を実施しました。11月上旬から11月下旬にかけ、『ふくしまからはじめよう。「食」と「ふるさと」新生運動本部』として、福島県幹部、JAグループ役職員が、別添要請書を持参し、県産米の利用販売の拡大について協力要請を行いました。

地産地消による県産米の消費拡大に向けた要請

全国有数の農業県である本県には、10万haを超える水田があり、主食である米をはじめとする農作物生産や洪水防止機能等の多面的機能の発揮を通じ、福島県全体の発展に大きく寄与しています。
しかしながら、米消費量の減少傾向や近年の豊作基調による大幅な需給緩和に加え、原子力災害による風評の影響などにより、本県産米の販売環境は他産地に比べ極めて厳しい状況にあります。
さらに、今般のTPP協定の大枠合意により、新たな米の輸入枠が設定されるなど、県内の稲作農家は、今後の水田農業に大きな不安を抱いており、営農意欲の低下が懸念されております。
「ふくしま米」は、従来から高品質米としての評価が広く定着しており、平成24年産米から実施している全量全袋検査により安全性が確認された米のみが流通しています。しかし、残念ながらこうした品質向上や安全確保の取組が、消費者の購買行動につながっているとは言えない現状にあります。
この「ふくしま米」への風評を打破するためには、県民一人ひとりが安全でおいしい県産米を愛用する「地産地消」の機運を醸成することが喫緊の課題となっております。
つきましては、米の流通・加工・販売に携わる事業者の皆様には、このような状況を御理解いただき、平成27年県産米につきましても、地産地消による利用・販売になお一層の御協力を賜りますよう要請いたします。

平成27年11月
ふくしまから はじめよう。「食」と「ふるさと」
新生運動本部長
福島県知事  内堀 雅雄


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