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平成28年産米の生産数量目標および「自主的取組参考値」の市町村配分が決定しました。

平成28年1月14日
平成27年12月25日(金)、「米政策改革説明会」が「パルセいいざか」において開催され、28年産米の生産数量目標および「自主的取組参考値」が県下市町村に配分されました。

全国の28年産生産数量目標は743万トン(27年産米対比▲8万トン)、「自主的取組参考値」は735万トン(27年産米対比▲4万トン)と決定され、福島県に対しては27年産米と同様のシェアで配分されました。具体的には、生産数量目標335,933トン(面積換算61,980ha)、「自主的取組参考値」332,316トン(面積換算61,313ha)となっています。
27年産米との比較では生産数量目標▲3,617トン(面積換算▲1,250ha)、「自主的取組参考値」▲1,814トン(面積換算▲907ha)となっています。

これをふまえ福島県は、
28年産生産数量目標配分は、市町村・農業者間の公平性に配慮し、22年度に決定した算定方法により、市町村一律の配分とする。
「自主的取組参考値」についても、①と同様に一律の配分率で市町村に配分する。
「自主的取組参考値」については、原則として市町村が農業者に配分するよう要請する。との基本的考え方にもとづき、具体的には、生産数量目標は各市町村水田面積の60.1%、「自主的取組参考値」は各市町村水田面積の59.4%が配分されました。
今後は、市町村から地域農業再生協議会、方針作成者への配分を通して生産者へ配分がおこなわれることになりますが、28年産における需給調整の取り組みを円滑かつ実効性のあるものとするため、JAグループと市町村が連携し、地域再生協議会として早期に「制度別・用途別・銘柄別作付計画」を策定し、生産数量目標等の通知と合わせ、生産者に対し地域における「水田フル活用ビジョン」を示していくことが必要です。

その際、27年産米価の回復を受け、28年産主食用米の生産が拡大し、飼料用米の生産が減少するならば、需給環境はたちまち過剰に逆戻りすることを生産者・流通業者が一体となって理解し、28年産米の需給調整に全力で取り組むことが極めて大切です。

すなわち、28年産米の取り組みにおける最大のポイントは、27年産米での取り組みの維持・拡大ということです。


以上



うつくしま、ふくしま米情報センター