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平成27年産でも全量全袋検査を実施
「安全」「美味しい」への取り組みが発進!
平成27年度「ふくしま米」懇談会開催

2015年11月4日
 JA全農福島・ふくしま米需要拡大推進協議会は10月2日、主要取引卸などを招き平成27年度「ふくしま米」懇談会を都内で開催した。JA福島五連の大橋信夫会長は、「平成27年産も全量全袋検査を継続して安全・安心を確保するので、卸各社と連携して風評被害を払拭しながら効果的な販売拡大につなげたい」とあいさつをした。
 平成27年産米の販売計画・対策については、太田達也米穀部長が説明。懇談会では、猪股孝二県本部長の進行で意見交換が行われ、出席卸から福島米の販売事例の報告があった。
 抜粋すると、北海道のどうべい事協は、「昨年の沖縄食糧の報告を参考に、道内に展開する大手スーパーで、平成26年産福島米を月間スポットで取り扱って頂いた。店舗は、札幌市内22店舗のほか道東・道北など。マネキンを派遣し、全量全袋検査など安全・安心の説明書を消費者に見せながら福島米を薦めた。道内は地産地消の割合が高く、売れる米の90%が道産米だが、投入した福島米の92〜93%が売れた。福島米に対してアレルギーを持っている消費者がまだおられる一方、福島県を応援するために買うという消費者もいた。27年産米では、定番商品を視野に入れて提案していく」と述べた。
 平成25年産から、いち早く福島米の販売強化を打ち出す沖縄食糧(株)は、「県内では、震災以前から良食味米として福島米が流通、地元大手スーパーの米売場でも棚を確保していた。震災直後は、ホテルなどでは観光客が嫌うという理由で扱いが一時ストップ。しかし、安全・安心をアピールし、県内の最大手スーパーが取り扱いを再開すると消費者は徐々に戻ってきた。その後、業務用店に向けてのキャンペーンを行い、需要が少しずつ回復。あとは、ギフト贈答用米としての購入が戻れば、風評被害が払拭され震災以前どおりとなるのではないか」と指摘。
 (株)むらせは、「当社では自主検査も行っているが、1袋も基準値は超えてない。しかし、産地での全量全袋検査は今後も続けてほしい。消費者の中では、風評は薄れてきたと思うが、安全・安心への取り組みはアピールし続けてほしい。売場に福島米が戻せるよう協力していく」と語った。

平成27年度「ふくしま米」懇談会(10月2日) JA福島五連の大橋信夫会長があいさつ
平成27年度「ふくしま米」懇談会(10月2日) JA福島五連の大橋信夫会長があいさつ

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