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「ふくしま。GAPチャレンジ」、目指せ!取得日本一
平成30年度で主要農産物の作付面積51%が目標

2018年3月1日
 郡山市内で2月1日、「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」が開催された。県内外から農業者・消費者・農業団体・行政担当者など関係者約450名が参加。内堀雅雄県知事やJA福島中央会の大橋信夫会長のほか、来賓として浜田昌良復興副大臣、谷合正明農林水産副大臣なども出席し、生産者の認証取得日本一の方向性や具体的な取り組みを共有した。
 内堀知事は「GAP(農業生産工程管理)取得日本一を目指すことで、食の安全を守り、県産農産物の魅力と“生産者の誇り”を国内外へ強く発信していきたい」、また大橋会長は「オリンピック・パラリンピック東京大会への県産農産物提供を実現させ、世界の皆さんに福島県の農産物が安全・安心で美味しいと実感して頂きたい」と述べた。
 「GAP」は現在、リスク分析に基づく農業生産工程での食の安全・安心などの確保を図る管理手法として、世界的に注目されている。福島県は、経営改善や農作業事故防止、風評払拭に向けて、県を挙げて「GAP」認証の取得に取り組む。
 「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」では、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される平成32年度まで、グローバルGAPやJGAP・「ふくしま県GAP(=FGAP)」をあわせて360件以上の取得を目標に掲げている。
 この数値は、県内主要農産物の作付面積の51%を占め、農地面積での認証取得率の日本一を目指すことになる。
 大会の講師として出席した認定NPO法人GAP総合研究所の武田泰明専務理事は、GAP実践による流通関係者や消費者へのアピールと、環境や従業員を大切につながるという品質管理の見える化などについて講演した。また、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の勝野美江参事官は、オリンピック・パラリンピック東京大会は県産農産物をPRする絶好の機会として、「目に見えて、食べるところまでフォローしていきたい」と話した。
 産地事例としては、JA福島さくらたむら地区本部トマト専門部会の松崎好克部会長と農地保有適格法人(株)米夢の郷(まいむのさと、大沼郡会津美里町)の猪俣道夫社長が、それぞれの取り組みを報告した。

「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」
(郡山市内、2月1日)
「県産農産物の魅力と“生産者の誇り”を国内外へ強く発信していきたい」とあいさつする内堀雅雄県知事

「世界の皆さんに福島県の農産物が安全・安心で美味しいと実感して頂きたい」と述べるJA福島中央会の大橋信夫会長 内堀知事と大橋会長の「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」(平成29年5月15日)を説明するボード

「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」ののぼり


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